プログラマとプロマネのあいだ

プログラマもやるし、プロマネもやるし、たまに似非アーキとか営業っぽいこともやる

「新・贈与税で970万円得する本」

新・贈与税で970万円得する本―これから家を買いたい人必読!
いやいや、お前がそんな本読んでどうするんだよっていう話もあろうかと思いますが、ちょっと興味があったっていうのと、ブックオフで105円で売ってたのでっていうのも相まって、読んでみることにしました。
とりあえず、親(65歳以上)の財布を目当てにして家を買おうとしている人(20歳以上)は、必見かも知れません。
どうも970万円得するっていうのは、「相続時清算課税制度」っていうのが効いているようです。この制度は平成15年〜平成17年までだったのですが、未確認情報(http://www.maruwa.co.jp/imoney/index.html)によると、平成19年まで延長されたようです。
間違い・誤解を恐れずに書くならば(興味ある人は、きちんと調べてください)、この制度の利点は、

  • 一般的に贈与税 > 相続税となるため、生前贈与よりも、亡くなった後に相続した方が税金が安くなる
  • が、死んでからお金をもらうんじゃ遅い、というか今すぐお金ちょーだいっていう場合は、高い税金を覚悟しなければならない
  • しかし、この制度を使えば、2,500万円まで(住宅取得目的ならば3,500万円)まで非課税で贈与することが出来る。
  • but、相続時には贈与がなかったことにして、相続税として払う必要がある(ただし、制度を利用しない場合の贈与税を払うよりはお得)
  • 利用するにあたって、税務署へ届出をしなければならなかったり、「その年の1月1日現在において、満65才以上の親から、満20才以上の子供が財産を贈与される場合」など条件がいろいろあるので、詳しくは税理士さんに相談するか、本を読んでください(汗

というわけで、「一定額までは高い贈与税を払わずに贈与することが出来る」ということでしょう。
あと、後半に、税理士に相談しなくても出来る、現金(普通預金なども含む)・上場株式の贈与のやり方が書いてあります。例えば、お金を振り込みで贈与する場合は、入出金の明細+贈与契約書が必要になるそうです。何事も証拠(エビデンス)大事だなと。んーなんだか面倒だけど、世の中ってそういうもんなのね。っていう現実感があって、なかなかためになります。